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住宅再建・支援・補助金等

熊本県内での住宅再建に関する各種支援・補助制度等の一部をご紹介します

制度の名称 制度の概要 区分 金額の上限 備考
(申請期限等)
問合せ先
被災者生活再建支援制度(基礎支援金) 世帯人数と被災の程度(全壊、大規模半壊等)に応じて支援金を受け取ることができます。 支援金

最大100万円

平成31年5月13日まで
※一部の市町村を除く

被災時に居住していた市町村

被災者生活再建支援制度(加算支援金) 住宅の再建方法(建設・購入、補修等)に応じて支援金を受け取ることができます 支援金

最大200万円

平成31年5月13日まで

被災時に居住していた市町村

住宅再建支援(二重ローン対策)事業 住宅の既住債務(住宅ローン)を有する被災者が、住宅の新築・購入、補修、宅地購入等を行うにあたり、新たに借入を行った場合について、被災住宅に係る既住債務残高の利子相当額を対象として補助を行う事業です。 支援金

上限50万円

平成32年3月まで
※新たな住宅ローンを契約「してから、できるだけ3ヶ月以内に申請してください。

熊本県土木部住宅課
096-333-2547

被災宅地復旧支援制度 生活再建を図る被災者等に対し、被災宅地の復旧に要する経費の一部を支援します。 支援金

対象工事費から50万円を控除した額の2/3
※対象工事費は1,000万円まで

お住まいの市町村にお尋ねください。

お住まいの市町村

義援金 被災者を支援するために、国内外から県及び日本赤十字社、共同募金会に寄せられた義援金を、配分委員会によって配分を決定し、市町村を通じて被災者に分配するものです。 義援金

全壊及び解体80万円、半壊40万円、一部損壊10万円(修理費用を100万円以上支出した世帯)

一部損壊世帯の申請期限は平成31年3月末まで

被災時に居住していた市町村

リバースモーゲージ利子助成事業 県内で自宅を再建するために、金融機関等からリバースモーゲージ型の融資を受けた場合、その利子分に対する助成を行います。 助成

借入額(限度額850万円)×利率(※)×20年分
※借入時の住宅金融支援機構(災害復興住宅融資)の利率で計算します。

住宅を再建し、その住宅に入居したひから起算して6ヶ月経過した日又は平成32年2月29日のいずれか早い日
※平成29年10月29日までに住宅を再建し、その住宅に入居を完了した方については、平成30年5月1日まで

被災時に居住していた市町村

自宅再建利子助成事業※ 県内で自宅を再建するために、金融機関等から融資を受けた場合、その利子分に対して助成を行います。 ※日本財団わがまち基金「被災住宅再建資金助成事業」との併用はできません。 助成

借入額(限度額850万円」と利率(※)と実際の借入期間に基づき算定(元利均等返済の利子計算方法により算定)
※借入時の住宅金融支援機構(災害復興住宅融資)の利率実際の借入契約の利率のいずれか低い利率とします。

住宅を再建し、その住宅に入居したひから起算して6ヶ月経過した日又は平成32年2月29日のいずれか早い日
※平成29年10月29日までに住宅を再建し、その住宅に入居を完了した方については、平成30年5月1日まで

被災時に居住していた市町村

民間賃貸住宅入居支援助成事業 民間賃貸住宅へ入居された際の礼金や仲介手数料などの初期費用を助成します。 助成

一律20万円

被災時に居住していた市町村にお尋ねください。

被災時に居住していた市町村

転居費用助成事業 仮設住宅などから自宅、民間賃貸住宅、公営住宅等へ転居された際の転居費用を助成します。 助成

一律10万円

被災時に居住していた市町村にお尋ねください。

被災時に居住していた市町村

日本財団わがまち基金「被災住宅再建資金助成事業」※ 県内での自宅再建で、県内金融機関等の融資を受け県内工務店が施工する場合等に、その利子分に対して助成を行います。 ※「自宅再建利子助成事業」との併用はできません。 助成

上限100万円

平成30年度までの事業

(一財)熊本県建築住宅センター総務企画課
096-385-0771

災害復興住宅融資 災害で住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できる、住宅復旧のための建設資金に対する融資です。(購入資金またはリフォーム資金としても利用することができます。)

【建設の場合】
(基本融資額)
・建設資金:1,650万円
・土地取得資金:970万円
・整地資金:440万円
(特例加算額)
・建設資金:510万円

金利は毎月見直しされます。制度の詳細は右記までご照会ください。

住宅金融支援機構お客様コールセンター
0120-086-353

災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例:リバースモーゲージ型融資) 災害で住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている満60歳以上の方が利用できる、住宅復旧のための建設資金に対するリバースモーゲージ型の融資です。(購入資金またはリフォーム資金としても利用することができます。)月々のご返済は利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含む。)全員がお亡くなりになったときに一括してご返済いただくしくみです。 融資

【建設(現地再建)の場合】
上記の融資限度額または下記の建物・土地の担保評価額のいずれか低い額
(建物)工事請負契約書の建設費×60%
(土地)固定資産税評価額×10/7×60%

金利は3ヶ月ごとに見直されますので、右記までご照会いただくか、住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。

住宅金融支援機構お客様コールセンター
0120-086-353

母子父子寡婦福祉資金(貸付金) ひとり親家庭等を対象とした住宅資金の貸付制度があります。 貸付

限度額200万円

お住まいの市町村にお尋ねください。

お住まいの市町村を所管する地域振興局、熊本市